長時間労働者への対応について大きくクローズアップされてきています。
元々この長時間労働対策は脳血管疾患及び虚血性心疾患等の身体的側面をメインとして設定されたもので、健康を維持するのに必要な睡眠時間から労働時間を割り出し、制限を設けたものです。

しかし、ストレス社会と言われる近年は精神の不調を訴える事例が多く見られ、精神的側面がメインとなってきました。長時間労働を要因として自殺まですすむ案件もあり、より一層の対策が必要となりました。

これらを受けて厚生労働省では『過労死等ゼロ』緊急対策として様々な施策を平成29年実施に向けてすすめています。

現在、違法な長時間労働を課した企業の社名公表の行政基準は
『違法な長時間労働（月100時間超、10人以上または４分の１以上、労基法32条等違反） が１年間に３事業場認められた場合に企業名公表』とされています。
これは平成27年5月18日より実施し、実績は1件でした。

これに対してH29年から新たな仕組みとしては以下のように拡大予定です。
① 月100時間超を月80時間超に拡大
② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象 → これらが２事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、 是正されない場合に公表する。
また、 月100時間超と過労死・過労自殺が２事業場に認められた場合などにも企業名を公表となっています。

予定されている施策概要について別添致しますのでご参考にして下さい。

『過労死等ゼロ』緊急対策概要←クリック

従来の施策は比較的企業の自主性にまかせていたところもありましたがH29年からは国による取り締まりが強化されます。この問題に対する早急な対応策が必要となります。

厚生労働省サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html

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