【義務化の内容】
　●熱中症の自覚症状や疑いのある労働者を早期に見つけるための体制整備
　●重篤化を防止するための措置の実施手順の作成
　●関係労働者への周知

【1】熱中症のおそれがある労働者を早期に発見できるよう、「熱中症の自覚症状がある労働者」や「熱中症のおそれがある労働者を見つけた者」がその旨を報告するための体制を定め、周知すること。
また、報告を受けるだけでなく、積極的に「熱中症の症状がある労働者を見つけるための措置」として、職場巡視やバディ制の採用、ウェアラブルデバイス等の活用や双方向での定期連絡等現場において取り組まれている効果的な措置を通達で推奨する。 

【２】 熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に迅速かつ的確な判断が可能となるよう、
① 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
② 作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順を関係労働者に対して周知すること。

（熱中症の重症化防止などの参考例は下記の『働く人の今すぐ使える熱中症ガイド』を参照）