常時使用する労働者を1人でも雇用されている事業者には、労働安全衛生法にて
健康診断の実施や結果に応じた事後措置が義務づけられています。

事後措置の1つとして定められているものとして、
健康診断結果にて異常な所見（有所見）がある労働者の就業判定があります。
（労働安全衛生法第66条の4）

就業判定は、就業上の措置に関する医師の判定 （通常業務・就業制限・要休業）のことで、
健診医が判定した診断区分（異常なし・軽度異常・要観察・要精密検査など）とは異なります。
健診実施日から3ケ月以内に産業医に実施頂くようにしてください。

産業医の選任が義務づけられていない50人未満の事業所は、
地域産業保健センターで就業判定の実施が可能です。
しかしながら、1事業所における利用制限（2回／年）や繁忙期には依頼ができない場合もあり
留意が必要です。

サナシオクリニックでは、就業判定も実施しております。
ご質問・ご相談などございましたら、お気軽にお問合わせください。

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サナシオクリニック
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